2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
御指摘の要件でございますが、この際、対象となるものとして、研究開発投資、それから有形無形の固定資産投資、それから企業の合併、買収その他戦略的取組への出資、それから人的投資、構造改革投資といった事業再構築に向けた投資を対象とするということで、この辺についてインセンティブを掛けていきたいというふうに思っております。
御指摘の要件でございますが、この際、対象となるものとして、研究開発投資、それから有形無形の固定資産投資、それから企業の合併、買収その他戦略的取組への出資、それから人的投資、構造改革投資といった事業再構築に向けた投資を対象とするということで、この辺についてインセンティブを掛けていきたいというふうに思っております。
産活法で企業を支援するに当たり、ＲＯＥが生産性向上の指標の一つとして用いられたことは事実でありますけれども、あくまで一つの選択肢ということでありまして、ほかにも、企業の有する設備の効率性を判断する有形固定資産回転率や労働生産性を測る従業員一人当たりの付加価値も指標として選択できることとしております。
昭和二十九年から、無形の文化財には有形の文化財にはない記録選択の制度が設けられてきました。記録選択は無形文化財において変遷の過程を知る上で貴重なものであり、そして無形の民俗文化財においては、風俗習慣、民俗芸能、民俗技術のうち重要なものを国が自ら記録作成を行ったり、地方公共団体が行う記録作成や公開事業に対して助成をしたりする仕組みでございます。
既に登録制度のある有形の文化財の場合と同様に、例えば、国や地方が指定する無形文化財となり、より手厚い保護が受けられるようなときにこの国の登録を抹消することが考えられる、これが一つ目でございます。もう一つ、登録する無形文化財の保持者の死亡や保持団体の解散、実施形態が大きく変わり、登録無形文化財としての価値がなくなってしまったような場合、その登録を抹消する、これが二つ目でございます。
有形、無形の文化財は、地域における人々の日々の営みの中で生まれてきたものであります。無形文化財は、有形文化財と違い、形には残りません。だからこそ、人の心に残り、時には逆境からはい上がる、生きる力となってきたものだと思います。私の地元岩手県でも、東日本大震災の津波被害に遭った後でも、真っ先に民俗芸能やお祭りのおはやしとともに復興に向かい、逆境から立ち上がってきた経緯があります。
登録有形文化財に比べて、特に無形の民俗文化財は、同じ類型の文化財が多数存在し、それらの優劣をつけることが困難であり、文化財登録の基準が多様となります。具体的には、調査官及び委員に、学術的に確立した専門的な知見を有する学識経験者の確保及び審査のための現地調査が欠かせないなど、円滑な制度の推進のためには文化庁の体制の充実が欠かせないと考えております。 対応策についてお伺いします。
地域計画は二十三の市町において策定されておりまして、また、一件の登録有形文化財について国に対しての登録の提案がなされており、現在、提案内容を精査しているところでございます。 更に言いますと、今年度中に七道県において大綱を策定するというふうに聞いてございまして、大多数の都道府県において今年度中の策定完了が見込まれております。
さらに、柔軟に運用すれば、無形であるがゆえに有形よりも一層曖昧になる可能性が高くなります。また、登録するとなれば、国によるしっかりした学術的な調査も必要となりますが、この点について御所見をお伺いします。
暴行、脅迫、例えば有形力の行使によって調査を妨げた場合には公務執行妨害罪が成立するよと。そして、この両罪の関係というのはどういうふうになっているんでしょうか。重畳的なのか、一つだけ成立するのか。
昭和二十四年の先ほどの暴行、脅迫、この最高裁の判例、百七十六条と百七十七条、隣り合わせなのに、百七十六条は単純な有形力、身体に対する有形力の行使という暴行の要件で運用されているのにかかわらず、百七十七条は最高裁の判例によって、どういうような形で今判例としては出されたものなんでしょうか。
今委員御指摘になられました、国の財務諸表におけます令和元年度末有価証券は百二十六・五兆円、それから土地などの有形固定資産は百八十八・七兆円となってございます。 それぞれどういうふうに評価をしておるかという御質問かというふうに存じますけれども、それぞれ申し上げますと、まず、有価証券につきましては、外貨証券など市場価格のある有価証券が大宗を占めております。
○日吉委員 一点、有形固定資産について再度確認をさせていただきます。 市場価格が上がったら上げているということがあるんでしょうか。それで、実際に、含み損益というのは、今のお話だと何となくないような感じがするんですけれども、市場価格で大きく乖離しているようなものはないのかどうか、それともそこまで詳しく分からないのかどうか、この辺りを教えてください。
○宇波政府参考人 損益という観点で計上してはございませんので、真っすぐお答えになっていないかもしれませんが、主たるものである外貨証券につきましては、基本的に、その負債側で外為資金証券を発行して、それが見合いの負債に……（日吉委員「有形固定資産です」と呼ぶ） 有形固定資産の公共用財産につきましては、これは元々国が原始取得しているものもございますし、いわゆる河川ですとか道路とかといったものでございますので
このような企業が倒産に追い込まれずに事業の再生を図って、地域経済にとっても欠かせない企業の有形無形の資産あるいは雇用を守っていくことが何よりも重要だと思っています。 その意味では、政府はこれまでＲＥＶＩＣですとか中小企業再生支援協議会の充実をさせていただいていると思います。
この東京大会において、やはりレガシーとして、次世代に誇れる有形無形のレガシーを残すということは非常に重要だというふうに認識しておりまして、このため、オリパラ基本法においても、基本的な考え方の中で、次世代に誇れるレガシーの創出と世界への発信というものを掲げております。
有形固定資産というのは二百兆円もありませんよ。あとは何だ。大半が金融資産なんです。国が国債を発行して、自分のところでいろんな形で国債を保有をしている。だから国債の信認が暴落するわけがないんですよ。国債の保険料率みたいなＣＤＳレートを見れば、もう一目瞭然であります。 次のページお開きいただきますと、これは、国の連結バランスシートに併せて、一九年三末の日銀のバランスシートであります。
前にこの点について質問させていただいて、刑法百七十六条の強制わいせつ罪の暴行、脅迫は、もう有形力の行使でいいんだ、通常の暴行でいいんだと言っておきながら、百七十七条には、同じ文言なんですよ、暴行、脅迫と書いてあるのに、急にこの暴行の程度を、著しく困難ならしめる程度というように急にハードルを上げるわけです。
資料の二、裏側の二をごらんいただきたいと思うんですけれども、第三セクターのくま川鉄道、国の登録有形文化財の球磨川第四橋梁が流失しました。ここは線路が洪水で浮いて、枕木が浮いて、大被災しているんですけれども、その先に河川橋梁が落橋しているという大惨事になっています。運行再開のめどは立っていません。沿線には四つの高校があって乗客の八割は高校生、八百五十人が利用しています。 下の写真です。
こちらは人吉温泉の純和風旅館で、創業八十六年で国の登録有形文化財でもある人吉旅館ですが、一階の屋根の屋上まで浸水をしました。日本庭園、客室や大広間、そして温泉の浴槽も泥にのまれてしまいました。コロナで休業して六月に再開をし、夏休みに向けてようやく予約が戻ってきたやさきです。
お尋ねの海底ケーブル陸揚げ施設につきましては、地元自治体かつ所有者である根室市が国の登録有形文化財としての登録に向けた検討を進めているところでございます。 また、根室市からは文化庁の文化財調査官による現地調査が要望されているところでございますけれども、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、残念ながら、いまだ現地への出張ができないままとなっているところでございます。
今、内閣府は沖縄県と連携して首里城の再建に向けた取組を進めておりますが、首里城の再建は有形の文化復興です。伝統芸能という無形の文化振興と一体でこそ意義を持ちます。沖縄の文化芸術の火を絶やすことのないよう力強い支援を求めたいと思いますが、いかがですか。
刑法の暴行罪に言う暴行とは一般に不法な有形力の行使を意味するところ、自動車を運転して物理的な接近をさせる行為につきましては、有形力の行使と評価できる一方で、物理的に離れたまま接近しない状態でハイビームを灯火したりクラクションを鳴らしたり蛇行運転をしたとしても、そのように評価することが類型的に困難であると考えているところでございます。
しかし、傷害致死罪が特に重く罰せられる理由が暴行、傷害に内在している死の高度の危険の現実化にあるとすれば、同罪の構成要件は行為者によって加えられた有形的作用ないし生理的作用の現実化によって死亡結果が生じた場合を予定しているのであって、被害者の逃避行動に起因する交通事故による死亡は構成要件の射程外というべきではないでしょうか。
だから、物だけではなくて、全体的には有形資産から無形資産にということで、そういう運用のところにきちんと回していただかないと、例えばローカル５Ｇも、今いろいろな地方で実証実験が始まりつつありますけれども、物をつくってやった、でも運用ができないんですね。